ISO取得企業における気候変動への配慮（追補版）への対応については、まず、自分たちの事業が内部、外部の課題に該当するか（影響を受けるか）、該当しないか（影響しないか）を確認する。
次に、気候変動からの影響が自分たちの事業活動に影響を受けるか確認する。
気候変動への対応に関するISO活動におけるフロー図
①気候変動の関連性がある 場合
該当する場合（影響を受ける場合）の対応は様々ですが、一連のＭＳ活動の中に組み込みます（下記参照）。
自社の事業活動において気候変動の側面とリスクを考慮して、該当する場合は組織の目標や活動に気候変動への対応の内容を組み込みます。
一例を下記に紹介します。（どこまで取り組むかは各社の判断）
- ・マニュアルに「気候変動への配慮（企業ごとに違う内容）」を追加し、対応する
- ・企業や各部門の方針、目標等に「気候変動への配慮」を追加し、展開する
- ・リスク及び機会において気候変動をリスクとして認識（一覧に追加）する
熱中症対策/ゲリラ豪雨による現場の中断、流通経路の遮断/システム環境への影響 - ・利害関係者のニーズ及び期待から関連付ける
- ・内部監査で「気候変動への配慮」に該当するか、該当する場合は対応が適切か確認する
- ・マネジメントレビューでインプットする
②気候変動の関連性がない 場合
気候変動の関連性がない場合（影響を受けない場合）は、企業のマネジメントシステムとしては関連性がないと見なしたプロセスが必要。